ガバナンスとは？IR担当者が知るべき基本知識と企業価値向上への活用法

近年、企業経営において「ガバナンス」という言葉を耳にする機会が増えています。

しかし、IR担当者の中にはガバナンスが具体的にどのような意味を持ち、IR活動とどのように関わるのか、十分に理解できていない方も多いでしょう。

本記事では、ガバナンスの基本概念から直近の動向まで、IR担当者が知っておきたい知識を解説します。

ガバナンスとは？IR担当者が知るべき基本定義

ガバナンス（governance）とは、英語で「統治」や「管理」を意味する用語です。

企業におけるガバナンスとは、健全な経営を実現するために企業自らが構築する管理・監督体制を指します。

具体的な構成要素としては、以下の項目が挙げられます。

これらはいずれも、経営陣の独断や不正行為を防ぎ、ステークホルダーの利益を守るための重要な仕組みです。

このように、IR担当者にとってガバナンスは、投資家との信頼関係を築くうえで欠かせないものです。

日本におけるガバナンス強化の背景

日本では2000年代以降、大企業による不祥事が相次いで発覚しました。

これを受けて2015年に「コーポレートガバナンス・コード」が制定され、上場企業にガバナンス強化が求められるようになりました。

現在では、ESG投資の浸透に伴い、ガバナンス体制の充実が企業価値向上に直結する重要な要素となっています。

IR担当者は、この流れを理解してガバナンス情報を適切に投資家に伝える役割を担います。

コーポレートガバナンス・コードの5つの基本原則

コーポレートガバナンス・コードは、上場企業が遵守すべき5つの基本原則を定めています。

これらの原則は、IR担当者の日常業務と密接に関わっており、理解しておくことで効果的なIR活動につながります。

まず、5つの基本原則の全体像を確認しましょう。

今回はこの中でも、特にIR担当者の業務に直結する以下3つの原則について解説します。

株主の権利・平等性の確保

株主の権利・平等性の確保は、すべての株主が公平に扱われることを保証する原則です。

IR担当者は、株主総会の運営や情報提供において、大株主と少数株主を平等に扱う必要があります。

特に海外投資家や機関投資家への配慮として、英文資料の提供や適切なタイミングでの情報開示が重要です。

株主総会議事録の適切な作成や、株主提案への誠実な対応も、この原則に含まれる重要な要素となります。

情報開示と透明性の確保

投資家からの信頼獲得に直結する、透明性の高い情報開示や説明責任の徹底は、IR担当者の最も中核的な業務です。

特に業績が一時的に悪化した場合でも、しっかりとしたガバナンス体制のもとで誠実に情報を開示する姿勢があれば、投資家の理解を得やすくなります。

また、ESG投資において、「G（ガバナンス）」は投資判断の重要な評価基準の一つ。

機関投資家の多くは、透明性の高いガバナンス体制を持つ企業への投資を優先するため、情報開示の充実は投資家層の拡大にも繋がります。

IR担当者としては、以下の具体的な取り組みを通じて、情報開示の質を高めていくことが求められます。

株主との対話

株主との対話は、IR担当者が日常的に最も頻繁に関わる業務領域といえるでしょう。

対話を通じて築かれる投資家からの信頼は、株価の安定や企業価値の向上といった明確なメリットへと結びつきます。

とりわけ機関投資家との対話においては、長期的な企業価値の向上を目指した具体的な施策や取り組みについて、丁寧な説明が求められます。

また、投資家から寄せられたフィードバックを経営陣へ的確に伝え、企業経営の質的向上に反映させることも、対話の大切な役割の一つ。

対話の質を高め、機会を拡大するためには、以下のような多様な手法を戦略的に組み合わせて活用するのが有効。

対話手法	頻度	対象投資家	期待効果
決算説明会	四半期	全投資家	業績理解促進
個別面談	随時	機関投資家	深い理解構築
スモールミーティング	月次	少数投資家	詳細な質疑応答
海外IR	年次	海外投資家	投資家層拡大

これらの取り組みを継続することで、投資家からの深い理解と信頼を獲得し、企業価値の適正な評価に繋げることができるでしょう。

ガバナンスとコンプライアンスとの違い

ガバナンスとコンプライアンスは、企業経営において混同されやすい概念です。

しかし、両者には明確な違いがあり、IR担当者が正しく理解することで適切な情報発信につながります。

ガバナンスは「企業統治の仕組み」、コンプライアンスは「法令遵守の行為」を指すという点が最も重要な違いです。

以下の表で、両者の違いを整理して確認してみましょう。

項目	ガバナンス	コンプライアンス
定義	企業統治の仕組み・体制	法令・規則の遵守
目的	健全な経営と企業価値向上	法的リスクの回避
対象範囲	経営全般の監督・統制	法令・社内規則・倫理規範
IR担当者の関わり	透明性確保・投資家対話	適正な情報開示・報告

ガバナンスを強化することで、結果的にコンプライアンスの徹底にもつながります。

IR担当者は、ガバナンス体制について説明することで、投資家に企業の健全性をアピールできるでしょう。

内部統制・リスクマネジメントとの関係性

内部統制とリスクマネジメントは、ガバナンスを支える重要な構成要素として位置づけられます。

内部統制は、業務の適正性と効率性を確保するための社内システムや手続きを指します。

一方、リスクマネジメントは企業が直面する様々なリスクを特定し、適切に管理する活動です。

IR担当者は、これらの取り組みについて投資家に説明することで、企業の安定性や成長性をアピールできます。

これらの関係性を理解することで、投資家への説明において一貫性のあるメッセージを発信できるようになります。

2025年のガバナンス改革動向

2025年は、コーポレートガバナンス改革において重要な転換点となる年です。

IR担当者にとって、これらの最新動向を理解し、適切に対応することが企業価値向上の鍵となります。

特に投資家との対話においても頻繁に話題となる重要な改革内容について解説します。

コーポレートガバナンス改革の実質化

2025年6月に公表された「アクション・プログラム2025」では、形式から実質への転換が強く求められています。

これまでの形式的な対応から脱却し、実際に企業価値向上につながるガバナンス体制の構築が重視されています。

特に「稼ぐ力」の強化が重要なテーマとなり、取締役会の実効性向上や資本効率の改善が求められています。

IR担当者は、これらの取り組みを投資家に具体的な成果として示すことが重要になります。

英文開示義務化への対応

2025年4月から、プライム市場の上場企業に対して英文での情報開示が義務化されました。

決算情報および適時開示情報については、日本語と同時に英語による開示を行うことが求められています。

これにより、グローバル投資家との対話機会が拡大し、投資家層の多様化が期待できます。

IR担当者は、英文資料の品質向上と迅速な開示体制の構築に取り組む必要があります。

開示資料	義務化レベル	開始時期	対象企業
決算短信	義務	2025年4月	プライム市場
適時開示	義務	2025年4月	プライム市場
有価証券報告書	努力義務	2025年4月	プライム市場
株主総会招集通知	努力義務	2025年4月	プライム市場

これらの改革動向を踏まえ、IR担当者は投資家との対話においてより戦略的なアプローチが求められるようになっています。

【まとめ】ガバナンスの強化で企業価値を高めよう

ガバナンスはIR担当者にとって、投資家との信頼関係構築の重要な基盤となります。

コーポレートガバナンス・コードの5つの基本原則を理解し、特に情報開示と株主との対話を充実させることが企業価値向上の鍵です。

ESG投資の浸透により、ガバナンス強化はもはや選択肢ではなく、必須の取り組みとなっています。

ガバナンス強化を通じて、IR担当者は企業の持続的成長と投資家価値の最大化を目指していきましょう。

ガバナンス強化の実践で、決算説明会の質向上を実現しませんか？

本記事でご紹介したガバナンス強化のポイントは「透明性の高い情報開示」と「建設的な投資家対話」でした。

これらを最も効果的に実現できるのが、決算説明会の内容を充実させることや、動画配信による情報発信力の向上です。

インベストメントブリッジでは、ガバナンス強化にも直結する「決算説明会動画制作・配信サービス」を提供中。IR担当者の皆様から高い評価をいただいています。

ガバナンス体制の充実を投資家に具体的に示し、企業価値向上につなげたいとお考えのIR担当者の方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。